利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社マーケティングエージェンシー（以下「当社」といいます）が提供する電話代行業務ならびにこれに関連する業務（以下「業務」という）のサービス（以下「本サービス」という）を希望し利用申込みをする者（以下「申込者」といいます）及び本サービスの本規約を弊社と締結した者（以下「ユーザー」といいます）と弊社との間の全ての関係について適用されるものとします。
第1条（適用）
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（申込について）
- 本サービスにおいては、申込者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって申込み、当社がこれを承認することによって、申込が完了するものとします。
- 当社は、申込者に以下の事由があると判断した場合、申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が申込を相当でないと判断した場合
第3条（利用料金および支払方法）
- ユーザーは、弊社が別に定める本サービスに係る利用料金（通話料、初期費用、月額利用料、従量料金、その他オプション費用等、並びにこれに係る消費税及び地方消費税（以下併せて「利用料金」といいます））を当社が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします
第4条（契約期間）
- Call Agency利用契約（本契約）は本規約を同意の上、弊社と締結することで本規約のとおり成立したものとします。
- 本契約の契約期間は、申込月から6ヶ月後の月末までとし、以降は同一条件で6ヶ月ごとに契約が更新されるものとします。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスをクレームや迷惑電話の窓口など当社が想定していない対応に利用する行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（契約者の損害賠償）
ユーザーが第5条（禁止事項）に該当する行為により当社に損害を与えた場合、直接的間接的を問わず、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。第7条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および解除）
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての本契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- ユーザーが差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申し立てを受けた場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 公租公課の滞納処分を受けた場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは当社に対し、更新月の前月20日までに当社所定の方法により解約の意思表示を提出した場合は契約満了月をもって本契約は解約されます。ただし、初回契約に関しては、ユーザーが当社に対し、当社所定の方式で申込月の20日までに解約の意思表示を提出した場合に限り、本契約の解約ができるものとします。
第9条（保証の否認および免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月の月額利用料金に相当する額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。第11条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。第13条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。第14条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第16条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。